高校無償化の所得制限、14年度以降に導入

 27日の記者会見で下村文部科学相は、高校授業料の無償化に所得制限を設けることについて、「2014年度以降に実施することを考えていきたい。具体的な基準は精査しながら決定したい」と述べました。

 高校授業料の無償化、いわゆる高校無償化は”公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律”で、民主党政権が2010年度から、高等学校などの教育における学費を軽減することで高等学校への学習機会の均等に寄与することを目的に導入したものですが、自民党は所得制限の導入を衆院選の政権公約に盛り込んでいました。

 子供手当にしても高校無償化にしても、財源もなく無制限で実施するという民主党のバラマキ政策は日本の財政を一気に悪化させました。見直しは急務です。高校3年間の授業料は国立で約130万円、公立で約150万円だそうですが、金のある家庭には自己負担してもらいたいものです。とは言っても、本当に金のある家庭の子供は私立へ行くのでしょうが。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です