ユニクロ、人事政策を転換

 カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、国内のユニクロ店舗に務める約3万人のパートタイマー、アルバイトの内学生アルバイトなどのごく短期に務める従業員を除く約16000人を正社員として雇用するそうです。

 これまでにも同社には、アルバイトやパートタイマーを正規社員として登用する仕組みがあり、過去には「パートタイマー5000人の正社員化」掲げたこともありますした。ただし、従来の仕組みでは正社員に転換した場合、フルタイムで勤務しなければなりませんでした。しかし、今回の取り組みは、子育てや介護といった多様な事情でふるたいむの就業が困難な従業員に対しても正社員化の門戸を開き、多様な働き方を認めたままで待遇を正社員化するものです。
 この取り組みによってパートやアルバイトから正規雇用される社員は、特定の店舗や地域に勤務地が限定される「R(リージョナル=地域)社員」と位置づけられます。さらに今後は、パートやアルバイトからR社員への移行だけではなく、R社員としての新卒、中途採用も進める予定だと言うことです。

 そう言えば最近ユニクロは離職率の高さが問題になり、ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏が方針の誤りを認めるコメントを出していました。そんなこともあってユニクロはかなりの人手不足に陥っており、人事政策の大転換を図ったようです。

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