タカタ支援に「日の丸連合」浮上

 エアバッグの欠陥によるリコールで業績が悪化する自動車部品大手タカタを支援するため、国内自動車メーカーが共同で出資する「日の丸連合」案が浮上しているそうです。

 現在、ホンダがタカタの主要取引先で1・2%を出資、トヨタ自動車や日産自動車など他の国内メーカーもタカタ製品を採用。共同出資や、各社がリコール費用の求償を複数年に分けて行うこと、部品の納入価格の値下げ要請を見送る等の支援策が検討されていいるようです。

 一連のリコールに対する最終的な対策費は1兆円を超えるとも言われており、各社が求償すればタカタは債務超過になる恐れがあります。タカタが経営破綻すれば、エアバッグやシートベルトなど安全部品の供給が滞り、さらに海外企業の買収で技術が海外へ流出する恐れもあるため、日の丸連合案が浮上したようです。過去にも、東日本大震災の影響で自動車用半導体部品の供給が滞った半導体大手ルネサスエレクトロニクスに共同出資した事例があります。

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